情報提供

職域健康促進サポート事業について

「健康経営®」を始めたい、充実させたい東京都の企業への支援策があります。東京都福祉保健局では企業の健康経営の取組み促進のため、専門家を無料で企業に派遣し、健康づくり、がん対策、肝炎対策及び感染症対策に関する知見の啓発と、従業員の健康に配慮した具体的な取組をサポートするものです。

東京都の企業が国の健康経営の認定である「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」を取得するためには、健康企業宣言「銀」の認定企業でなければならないというルールがあります。この事業では、中小企業診断士、社会保険労務士、保健師などの専門家が最大5回まで派遣され、これら認定の取得にむけた取組み支援等も行います。

職域健康促進

出典:東京都福祉保健局 健康ステーションホームページ

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/gan/torikumi-kankei/support/index.html

 

専門家派遣の内容

あらかじめ提出されたヒアリングシートを元に、専門家が経営者のヒアリングを行い、「健康経営診断報告書」を作成します。ここには、健康経営をすすめるに至った経緯、経営者の想い、健康に関する企業の現在の状況が整理され、同時に課題とその対応についてのアドバイス、専門家派遣各回で支援する内容が示されています。
今年度から新たに、この事業で利用できる取組支援評価ツールが導入されました。
 

取組支援評価ツールについて

このツールは、企業の現状・課題を定量的に把握し、定量評価に基づいた取組の目標設定、効果検証を目的とし、WEBアンケートを形式となっています。東京都の健康増進計画である「東京都健康推進プラン21(第二次)」の健康経営に関するアウトカム指標を利用し、東京都・東京大学・東京商工会議所の三者が共同開発しています。
事業では支援前後の2回のアンケートを行います。支援後のアンケート結果で比較検証を行い、その評価をもとに次の取組に活かしていくことができます。
 

最後に

すでに取組支援評価ツールを実施した企業からは、「数値によってより具体的に課題と認識した」「社員のエンゲージメントなど知りたかった項目がこのアンケートで把握できた」と好評です。

専門家としても、これまで主にヒアリングシートや経営者ヒアリングに頼っていた診断に加え、この評価ツールの結果にある従業員の声が数値として見えることにより、より納得感の得られる健康経営診断報告書の充実につながっています。
 

屋代勝幸 (健康ビジネス研究会・理事)
中小企業診断士/健康経営エキスパートアドバイザー
株式会社 会社の健康研究所 代表取締役
https://kenkoulab.biz/

関連記事

TOP